記者会見した稲村和美市長は「不動産仲介業者が暴力団排除に取り組んでいるため、暴力団関係者同士で私的に土地が取引される負の連鎖がある。市が一度買い取って売却することで、民間の流通に乗せていきたい」と話した。市によると、買い上げるのは同市南武庫之荘5丁目の住宅で、阪急電鉄武庫之荘駅の南西約700メートルの住宅街にある。
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暴力団事務所として認定されていないため、暴力団対策法の規制の対象外になっている。市は補正予算に1900万円を計上し、4月1日に住宅を所有する山口組系組員の関係者と売買契約を締結する予定だ。