新型コロナウイルス感染拡大で昨夏の開催が中止された徳島市の「阿波おどり」を巡り、運営業務を委託されていたイベント会社のキョードー東京は１２日、昨夏の準備費用などの負担を同市側に求める方針を明らかにした。提訴など法的措置の可能性も示唆した。市は３月３１日、同社など運営を委託していた民間事業体との契約を解除すると発表していた。東京都内で会見した同社の前田三郎取締役は、市に協議を求めてきたが対応がなく、契約解除も一方的だったと強調。「市からは連絡もなく、理不尽だ」と不快感を示した。
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昨年４月に就任した内藤佐和子市長（３７）は３月３１日付で「阿波おどり実行委員会」を解散し、新たな運営態勢を構築する意向。前田氏は「（一方的な手法が）新市長のやり方なら残念」とも話した。昨夏の準備費用約２１００万円の一部と、契約していた２０２３年度までの想定される利益を算定した上で市に損害賠償を求める。