仙台、関西で「救急搬送困難事案」増加　コロナで病床逼迫の影響か

　全国５２消防本部などを対象とした総務省消防庁の集計で、急病人らの搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が仙台、大阪、神戸の各市で増加していることが１３日分かった。３市は新型コロナウイルスの感染状況悪化を受けて５日から「まん延防止等重点措置」の対象となっており、病床逼迫の影響があるとみられる。
　５～１１日の１週間の件数をまとめた。仙台市消防局は前週（３月２９日～４月４日）から３８％増の６６件、大阪市消防局は３１％増の２３４件、神戸市消防局は２４％増の４２件だった。このうち、発熱や呼吸困難などコロナが疑われる症状があったケースは仙台１１件、大阪７１件、神戸２３件で、いずれも前週より増加した。

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　５２消防本部などの合計数は１４６５件で、前週の１５７０件より減少。東京消防庁でも２２％減の６５０件だった。ただ総務省消防庁は、首都圏でも感染再拡大の兆しが見られ「予断を許さない」としている。
　消防庁は、医療機関に受け入れ可能かどうか４回以上照会し、救急隊の現場到着から搬送開始まで３０分以上かかった場合を「救急搬送困難事案」と分類し、５２消防本部などに報告を求めている。