香港政府の林鄭月娥行政長官は１３日、選挙制度見直しのための関連条例改正案を発表した。改正案によると、投票棄権や白票、無効票の投票を扇動する行為は違法となり、最高刑は禁錮３年。制度見直し後は、民主派出馬が困難となる見通しで、政府は、白票などによる抗議の意思表明を恐れているとみられる。
香港政府は、市民の投票の自由まで制限するのではなく、規制対象は集団行動の扇動だと説明しているが、香港市民に自由な抗議を許さない中国の習近平指導部の強硬姿勢を示していると言えそうだ。
一方、林鄭氏は今後の選挙日程について、立法会（議会）選挙は１２月１９日、行政長官選挙は来年３月２７日に決定したと明らかにした。
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選挙制度見直しでは、立法会条例など五つの関連条例を改正する。このうち選挙不正に関する条例の改正で、白票投票などの扇動罪を新設。インターネットでの情報発信などのほか、プラカード、文字入りＴシャツ、ジェスチャーなどで公衆に対して呼び掛ける行動を取れば罪に問われる。