日米声明「台湾安定」明記　菅、バイデン氏が初会談

　菅義偉首相は１６日午後（日本時間１７日午前）、バイデン米大統領とホワイトハウスで初めて対面で会談した。中国による東・南シナ海における力による現状変更の試みや威圧行為に反対することで一致。共同声明に「日米両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記する。首相は中国・新疆ウイグル自治区での人権問題で日本の立場や取り組みを説明し「深刻な懸念」を伝えた。
　気候変動問題や新型コロナウイルス対策での連携強化も確認した。日米首脳の共同文書で台湾に言及するのは、１９６９年の佐藤栄作首相とニクソン大統領の会談以来で、７２年の日中国交正常化以降初めて。会談後、首相は台湾海峡や尖閣諸島を巡る情勢に関し「厳しい状況が続いているのは事実だ。平和裏に解決することを最優先にすると合意した」と記者団に述べた。

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　バイデン氏は１月の就任後、外国の首脳と初めて対面で会談した。会談後の共同記者会見で、日米同盟は「揺るぎない」と強調し、海洋進出を含め「中国がもたらす課題に連携して取り組む」と述べた。（共同）