京都も緊急事態宣言発令へ　４都府県、休業対象調整

　政府は２２日、新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言を東京都、大阪府、兵庫県に加え、京都府にも再発令する方針を固めた。休業要請の対象施設や期間など具体的措置について対象の自治体と詰めの協議に入った。百貨店など多数の人が集まる施設を軸に検討。ただ政府は経済への影響を懸念しており、調整は難航する可能性もある。
　政府は２３日の対策本部会合で発令を決める。発令期間は４月下旬から５月中旬までの３週間程度が軸。政府関係者は「大型連休中に短期集中で人の流れを止めることが大事だ」と語った。
　４都府県は２０～２１日に発令を政府に要望。東京と大阪は、休業要請の対象に百貨店やテーマパーク、ショッピングセンターといった大型施設を含めるよう求めている。大阪は飲食店対策として、土日祝日の休業と平日の酒類提供停止を提案。東京も酒類提供の自粛を求める案が浮上している。

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　百貨店業界などは２２日までに、営業継続の要望書を国や自治体に提出した。景気へのダメージを危惧する政府側が個別の施設を除外するよう求めることも想定される。