東京隣接３県知事、酒類自粛の制度改正要望「準緊急事態宣言のような措置ができるよう」

　埼玉、千葉、神奈川の３県知事は２２日、各県のまん延防止等重点措置区域の飲食店などに酒類提供自粛を要請できるようにする制度改正を政府に要望した。緊急事態宣言発令に伴い東京都で時間帯にかかわらず、酒類提供自粛を求める案が浮上。多くの客が流入する可能性があり、対策強化が必要と判断した。
　同日のウェブ会議で要望書をまとめ、終了後、政府に届けた。また、記者団の取材に応じた千葉県の熊谷俊人知事は５市としている重点措置対象区域について拡大を検討していると明言。埼玉県の大野元裕知事もさいたま、川口両市以外への拡大を検討するとした。東京都に近いエリアなどが候補とみられる。

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　酒類自粛の開始時期は今月２９日より前を目指す。政令改正などによる早期実現を想定している。会議で熊谷氏は「準緊急事態宣言のような措置ができるよう要望していく」と強調。大野氏は取材に対し、現時点では緊急事態宣言を要請する状況ではなく、重点措置内容を補強するのが妥当だと説明した。
　神奈川県の黒岩祐治知事は対象地域拡大に関し「調査中」と話した。