ＵＳＪチケット「転売禁止は無効」とＮＰＯが提訴

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）がチケットの転売やキャンセルを認めないのは消費者契約法に基づき無効だとして、ＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」（同市）は１６日、利用規約の一部差し止めを求めて大阪地裁に提訴した。　訴状によると、ＵＳＪは規約で転売を「営利目的の有無にかかわらず、すべて禁止」と規定。キャンセルについても「種別、理由のいかんにかかわらず一切できない。法令上の解除または無効事由がお客様に認められる場合はこの限りではない」と定めている。　ＮＰＯ側は、キャンセルを認めない条項は消費者の権利を制限しており、消費者契約法に基づき無効と主張。転売についても、テロリストがチケットを入手するなどＵＳＪの運営に支障となる場合は入場を断るなどの対応をすれば足りるとし、「一律、全面的に譲渡や転売を禁止する必要性はない」としている。　消費者支援機構関西はトラブルの当事者に代わって訴訟を起こすことができる特定適格消費者団体の一つ。