政府、ＬＩＮＥを行政指導　個人情報閲覧問題で

　政府の個人情報保護委員会は２３日、ＬＩＮＥ（ライン）の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題で、ＬＩＮＥを行政指導したと発表した。業務委託先の中国企業への監督体制などが不十分だったと判断した。
　委員会はＬＩＮＥと親会社のＺホールディングスに報告を求め、立ち入り検査を実施していた。
　ＬＩＮＥは３月１７日、中国の関連会社の技術者４人が２０１８年ごろから、開発過程で日本国内のサーバーにアクセスし、情報を見ることができる状態だったと発表。少なくとも３２回のアクセスを確認した。現地からのアクセスは既に遮断した。

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　中国には国民や企業に情報活動への協力を義務付ける国家情報法があり、日本の利用者の個人情報が中国当局に渡る懸念が指摘されている。
　ＬＩＮＥの無料通信アプリは国内で８６００万人が利用している。