国、ワクチン会場運営へ　１万人規模、東京・大阪　

　政府は新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、自治体が運営するのとは別に、大規模な接種会場を運営する方向で検討に入った。国が会場を開設し、１日１万人規模の対応を可能とする。東京、大阪への設置を想定し、他の先進国と比べて遅れているワクチン接種の加速を狙う。ワクチン接種に関わる医療従事者の人材確保のため、医師の資格を持つ自衛隊員らの活用も検討する。政府関係者が２５日、明らかにした。
　会場設置や医師の手配などは予防接種法に基づき、自治体に委ねていた。今後さらにワクチンの調達が進む見通しだが、それに伴い接種会場や打ち手の不足が懸念されている。政府はすでに、歯科医師による接種も認める方針を示している。

googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });

　ワクチン接種は、住民票のある市区町村で受けるのが原則だ。関係者によると、利便性向上のため、大規模会場では原則として配布される接種券（クーポン券）を持参すれば接種が受けられるようにする。