会談は冒頭のみ公開。西村氏が「大型連休の機会を捉え、強い対策を取ってほしい」と求め、飯泉氏は「(国と)協力してやっていく」と応じた。対策の具体策として、カラオケ店の休業や学校の部活動自粛などの例も挙げた。
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会談で知事会側は、緊急事態宣言発令で影響を受ける観光や農林水産業など、全国の幅広い事業者への支援強化を求める緊急提言を24日にまとめたと報告。連休中の都道府県境をまたぐ移動自粛を呼び掛けるよう要請した。
飯泉氏は、子どもの感染例や重症者数の増加を踏まえ「エビデンス(証拠)に基づき、変異株の恐ろしさを国から広報してほしい」と求めた。