また欧州で販売サポート業務を行うドイツの連結子会社を清算することも発表した。オンキヨーは東京証券取引所が指定した期限の3月末までに債務超過を解消できず、7月末ごろに上場廃止になる見通し。資金繰りは厳しく、売却などにより事業継続を図る。
AV事業の売却額やブランド名の存続、雇用については今後の協議で詰める。オンキヨー本体には他社の自動車やテレビにスピーカーを供給するOEM(相手先ブランドによる生産)事業が残る。
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オンキヨーは「両社とは既に協力関係にあり、事業譲渡のパートナーとして適任であると判断した」とコメントした。シャープの広報担当者は「(合意できれば)オーディオ製品の拡充や販売ルートの確保といった効果が期待できる」と述べた。