新型コロナウイルス感染症の政府対応を聴取した７日の衆参両院議院運営委員会で、野党は東京五輪・パラリンピックの中止を相次ぎ求めた。医師や看護師確保が懸案となる一方、大会期間中もワクチン接種が終わらない状況を踏まえ、立憲民主党の泉健太政調会長は「国民の命と健康を優先させよう」と提案。西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関し、変異株を念頭に判断する意向を示した。
共産党の塩川鉄也氏は、五輪開催で変異株の感染拡大に「強い危惧が生じる」と指摘した。
政府は緊急事態宣言の解除について、感染状況を示す指標のステージ３（感染急増）への低下を最低条件とする。西村氏は泉氏に改めて基準を問われ、指標に加えて「変異株も頭に置きながら、より慎重に、総合的に判断したい」と述べた。
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立民の横沢高徳氏は宣言延長を巡り「長いトンネルの先の光が見えるどころか、トンネルがどんどん長くなってしまい、光すら見えない状況になっている」と批判した。