新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は７日、緊急事態宣言の解除条件に関し、感染力の強い変異株の影響を踏まえ「今まで以上に慎重にやるべきだ。感染数が下げ止まっても２、３週間はがまんすることが次のリバウンド（再拡大）までの時間稼ぎになる」と述べた。菅義偉首相の記者会見に同席し、質問に答えた。
尾身氏は解除判断の際には、感染状況がステージ３（感染急増）に入り、安定的な下降傾向が認められることが重要だと指摘。医療体制の逼迫が改善されていることも必要とした。
同時に、宣言解除後にまん延防止等重点措置を対策として活用することも「一つの選択肢だ」と語った。
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