菅義偉首相は西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と官邸で協議した。その後、記者団に「複数の県からまん延防止等重点措置について要請が来ている。明日、専門家の意見を伺う」と表明。北海道に関し「札幌を中心に厳しい状況にある。現在のまん延防止等重点措置が有効なのか、そうでないなら、どのような対策が必要なのかを判断して対応する」と述べた。
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まん延防止等重点措置が出ている北海道は１３日、過去最多となる７１２人の新たな感染者を確認した。このうち札幌市が４９９人に上った。鈴木直道知事は道議会で、現在は都道府県単位で発令されている緊急事態宣言を札幌市に限定して出すよう国に求める意向を示した。
加藤勝信官房長官は午前の記者会見で、緊急事態宣言対象地域への北海道の追加に関し「機動的に判断したい」と表明。午後の会見では、札幌市への限定適用について「感染対策として必要十分なのか、慎重な検討が必要だ」と述べていた。政府は、まん延防止等重点措置を要請していた香川、長崎両県への適用は見送った。
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１３日、国会内で会談し、新型コロナの政府対応を巡り、衆参両院議院運営委員会を１４日に開くことで一致した。
国立感染症研究所によると、ほぼ全国的に９０％以上が感染力が強い「Ｎ５０１Ｙ変異」を持つ新型コロナウイルスに置き換わったと分析している。
政府は東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６都府県に緊急事態宣言、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の８道県にまん延防止等重点措置を発令している。