香港政府の治安部門は１４日、香港国家安全維持法（国安法）違反で起訴した香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）創業者、黎智英氏の資産を国安法に基づき凍結したと発表した。同法に基づく資産凍結は初めてとみられる。
黎氏は中国の習近平指導部が危険人物と見なす民主派の大物で、既に別件で実刑判決を受け、服役している。今回の資産凍結で蘋果日報の発行が難しくなれば、香港の報道の自由が大きく損なわれることになる。
蘋果日報を傘下に置くメディアグループは、同紙の発行などグループの運営には影響がないと表明した。
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治安部門の発表によると、凍結した資産は、黎氏が所有するこのメディアグループの株式と、所有する三つの会社の銀行口座。国安法違反の罪に関連するとみられる資産は凍結できるとの国安法の規定に基づく措置という。
蘋果日報によると、黎氏は、グループの株式の７１・２６％を所有している。（共同）