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元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士は１４日、東京都庁で記者会見し、東京五輪・パラリンピックについて中止を求める要望書を小池百合子知事宛てに提出したと公表した。これに対して小池氏は、同日の定例記者会見で「世界的パンデミックではあるが、引き続きＩＯＣ（国際オリンピック委員会）などと協力しながら進めていく」と、開催の考えを曲げないことを強調した。
宇都宮氏は新型コロナの感染拡大が収まらない状況で開催されれば「貴重な医療資源や財源を割くことになり都民の命と暮らしを脅かす」と指摘。「今回の五輪は命を優先するのか、セレモニーを優先するのかが問われている」と訴えた。
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５日から行っているインターネット上での署名活動では約３５万２０００筆の署名が集まっており「最近の世論調査でも６割近くが中止を求めている。署名結果は世論を反映している」とした。
一方の小池氏は中止を真っ向否定した。開催と感染対策を両立させる方針を強調し「両方に都庁全体を挙げて進むのは都の役割だ」とぴしゃり。「政局絡みで語られるのはいかがかと思う」と、小池氏が五輪中止を口にする可能性を指摘する報道への不快感をあらわにし、改めて開催方針は変わらないとした。
両氏は昨年７月の都知事選で対決した間柄。宇都宮氏は中止が決まるまで署名活動を続行するとしており、新たなバトルが続きそうだ。