都の休業命令、従わず　グローバルダイニングが表明

　新型コロナウイルス対策の営業制限を巡り東京都を提訴した飲食チェーン、グローバルダイニングは１８日、運営２３店舗を対象に、都から改正特別措置法に基づく休業命令を受けたと発表した。長谷川耕造社長は、補償の不備などを挙げて「私たちは命令に従わずに、通常営業を続ける」とホームページ上で表明した。
　これまでは、命令の前の段階である要請に応じなくても「命令は法的な義務だから従う」としていたが、方針転換した。
　今回は都の制限内容に沿って「時短営業と酒類販売停止」の命令も受けた。同社は特措法の違憲性や違法性を指摘し「今回の命令は時短だけでなく、酒類提供の禁止か休業を迫るもので、莫大な経済的損失になる」などと説明している。

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　同社は、２度目の緊急事態宣言でも時短営業命令を受けて「営業の自由を侵害し違憲で、違法だ」と反発し、都に損害賠償を求める訴訟を３月に起こしていた。