今月10日付の税関の文書によると、西部カリフォルニア州内の税関が1月5日、自治区内に拠点を置き、米国が制裁対象とする「新疆生産建設兵団」が原料綿の生産に関与した疑いがあるとして製品を押収した。
ユニクロ側は原料が中国国外で生産されていると反論したが、CBPは強制労働による製品ではないとの証明が不十分だとして退けた。
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ファーストリテイリングは19日、「CBPの決定は非常に遺憾だ。サプライチェーン(供給網)において強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認している」とのコメントを出した。「CBPに対し、あらゆる証拠を提出し、適切に対応している」と説明した。
中国外務省の趙立堅副報道局長は19日の定例記者会見で「新疆で強制労働は行われていない」と強調。「米国のやり方はいじめだ」と反発した。(共同)