入国者の誓約不履行、平均１日１００人　水際対策、自民は疑問視

　政府は１９日、新型コロナウイルス対応の水際対策で、全入国者に誓約を求めている健康観察期間中の健康確認メールと位置確認アプリについて、どちらにも未回答の人が１日平均約１００人に上るとのデータを自民党外交部会に示した。議員からは対策の効果を疑問視し、１４日間の強制隔離を求める声が上がった。
　政府によると、５月９日から１週間の平均値。健康観察の対象となる１日平均計約２万２０００人のうち、確認メールに応じない人は約５０００人、位置確認アプリに応じない人は約６６００人だった。ただ確認メールについては、４日以上応じない人でみると全体の１・５％、１４日間全く応じない人では０・５％となる。

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　政府は全入国者に１４日間、自宅などの待機場所にとどまるとの誓約を求め、不履行が続く場合は氏名公表の可能性もあるとしている。４月はいずれの手段でも把握できないといった人は１日約２００～３００人だった。
　会合で政府側は、アプリが作動していない例が多いとし、空港などでログインの確認をすると説明。ビデオ通話や警備会社の見回りを強化し、状況把握に努めるとした。
　議員からは、業者を通じた確認態勢に関し「実際にはできていない。１４日間隔離しないと駄目だ」との意見が出た。