国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は、新規陽性者の中で変異株Ｎ５０１Ｙと判定された割合が４月から一貫して上昇しており、３～９日のデータで７４・９％だったと説明。「都において、流行の主体が感染力の強い変異株に置き換わったと考えられる。短期間で再び増加に転ずることへの警戒が必要と考えている」と指摘した。インド由来の変異株Ｌ４５２Ｒは新たに２例確認され、計８例になったという。
会議に出席した小池百合子知事は「変異株の影響で人流の抑制が感染者減少に結び付くまで従来より時間がかかっている。ここで気を緩めてしまってはこれまでの努力が水泡に帰す」と改めて人流の抑制と感染防止の徹底を呼びかけた。
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また、東京と大阪では２４日に国が設置する大規模接種センターで高齢者向けのワクチン接種が始まるが、都としての大規模会場の設置について聞かれると「区市町村と連携を取りながら、場所や体制を検討しているところです」と語った。