大阪府は２５日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、３１日が期限となっている緊急事態宣言を延長するよう政府に要請する方針を決めた。２５日中に政府に伝える。感染者数は減少傾向だが、病床使用率が依然として高く、宣言を解除できる状況にないと判断した。
政府が延長を決めれば改めて会議を開き、今後の対策を決定する見込み。府は百貨店などの大規模商業施設への休業要請やイベントの無観客開催を継続中で、隣接する京都府や兵庫県よりも厳しい措置を取っている。府は事業者の負担を考慮し、措置を周辺府県並みに緩和する可能性もある。
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宣言を巡っては、兵庫県の井戸敏三知事が２４日に延長は不可避との考えを表明した他、京都府の西脇隆俊知事も２５日に解除に慎重姿勢を示した。
大阪府の会議では、今月に入って新規感染者は減少傾向になったものの、重症者用の病床使用率が８割強と極めて厳しいとの状況を報告。感染力が強いとされるインド変異株の流行が懸念される中、病床使用率が十分に低下しないまま解除すればさらなる逼迫を招きかねないとして、延長が必要と結論付けた。