福岡が緊急宣言延長を要請　関西３府県も政府伝達へ

　福岡県の服部誠太郎知事は２５日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長を政府に要請したと発表した。感染者数は減少傾向だが病床使用率が高く、現在の期限である３１日で解除できる状況にないと判断した。大阪府も対策本部会議を開き、延長要請を決定。これまで協調してきた京都府、兵庫県と共同で２６日にも政府に伝える意向だ。
　政府は宣言延長の方向で調整しており、新たな期限は６月２０日が軸だが、１３日の案もある。大阪の吉村洋文知事は延長幅について「国の判断だが、短い期間では不十分だ」と指摘した。

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　大阪府は政府が延長を決めれば改めて会議を開き、今後の対策を検討する。現在は百貨店など大規模商業施設の休業やイベントの無観客での開催を要請し、京都や兵庫より厳しい内容になっているが、吉村氏は「（人出の抑制は）休日に集中すべきだ」と発言、平日は施設の時短営業や人数制限をした上でのイベント開催などに緩和する意向を表明した。
　ただ、府内では一般医療を制限し、重症病床を３４８床まで増やしてコロナ対応を続けており、２５日の会議には専門家が意見を寄せ「元々の計画数２２４床で足りるまで重症者が減った段階が、対策緩和の議論開始の目安だ」とくぎを刺した。