北朝鮮、国連勧告を受諾　人権理事会の１３２項目

　北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は２２日、国連人権理事会の作業部会が北朝鮮に勧告した２６２項目のうち、同国が「１３２項目を受け入れた」と明らかにした。国内の受刑者ら社会的弱者に対する「国際人権団体の自由な支援」などが含まれるという。国連総会の第３委員会（人権）で語った。　キンタナ氏は「特別報告者になってから３年間、北朝鮮の人権状況に改善は見られない」としたが、勧告受諾の動きは「改善の機会になり得る」と評価した。北朝鮮代表はキンタナ氏の報告が始まる前に退席した。　キンタナ氏は報告で、日本人らの拉致問題にも触れ「被害者の居場所に関する情報がもたらされない限り、被害者や家族の人権は侵害され続ける」と指摘。拉致問題の解決策を対北朝鮮交渉に「盛り込まなければならない」と訴えた。　キンタナ氏によると、人口の半数近い１１００万人が栄養不良で、３万人の子どもが死の危険に直面するなど、食料不足が深刻な状態にある。（共同）