辺野古移設、沖縄県が敗訴　埋め立ての国交相裁決巡り

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消す裁決に国土交通相が関与したのは違法だとして、県が国に裁決取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は２３日、県の請求を退けた。　玉城デニー知事の就任以降、辺野古移設に関連して起こした訴訟で初の判決。移設阻止を目指す県には痛手となった。　県は昨年８月、埋め立て予定海域に軟弱地盤が見つかったことなどを根拠に承認を撤回。防衛省沖縄防衛局が１０月、行政不服審査法に基づく審査請求などを申し立て、石井啓一国交相（当時）が今年４月、撤回を取り消す裁決をした。　県は、沖縄防衛局の審査請求は行政不服審査制度の乱用で、同じ国側の国交相による裁決は違法だと主張。国は、裁決が訴訟の対象となる国の関与に当たらず、手続きも適法だとして訴えを却下するよう求めていた。