りそなＨＤ、大阪万博、ＩＲ対応チーム始動

　りそなホールディングス（ＨＤ）は、２０２５年の大阪・関西万博や大阪府市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に合わせ、関連ビジネスを推進しようと部署を横断した専門のプロジェクトチームを立ち上げた。関西の地元企業とＩＲ事業者とのマッチングなどを行い、地域経済の活性化を目指す。　りそな銀行の西日本エリアを統括する小坂肇副社長が、産経新聞の取材に明らかにした。チームはＨＤ傘下４行の１６部署から約５０人で構成。「地域ビジネス創生プロジェクト」と名付けた事業を進める。　１１月にはＩＲ事業者を講師に招いた説明会を開き、地元企業のビジネスチャンスの発掘に役立ててもらう。また、ＩＲや万博に加え、消費税増税や訪日外国人増加に合わせたキャッシュレス決済についての情報も提供し、地元企業の事業を支援する。　インタビューの主なやりとりは次の通り。　－－地元企業をどう支援していくのか　「りそなホールディングス（ＨＤ）の各行横断で『地域ビジネス創生プロジェクト』が発足した。地元企業への情報提供やビジネスマッチングで、大型イベントとの橋渡し役を担いたい」　－－具体的に何を進めるか　「第一弾として１１月、大阪市内でＩＲに関する業種別説明会を開く。米ＩＲ大手のＭＧＭリゾーツ・インターナショナルから講師を招き、地元企業に何が求められるのか説明してもらう。企業側からはどんなサービスが提供できるかを話してもらい、双方向で議論する場にしたい」　－－関西では多くの大型都市開発が予定されている　「ＪＲ大阪駅北側の『うめきた』以外にも新今宮、淀屋橋で再開発が控えている。また、消費増税や好調な訪日外国人客数の増加でキャッシュレス決済の重要性も高まっている。地域経済が活性化すれば銀行にとってもメリットは大きい。顧客のニーズに応えられるよう、プロジェクトチームが中心となって情報提供を進める」　－－ＩＲや万博に合わせた起業家への支援も求められる　「中小企業を支援する『ビジネスプラザ』を１０月、神戸市と大津市に開設した。ＨＤのネットワークを生かしてビジネスマッチングなどで支援に取り組んでいく」　－－超低金利で銀行の収益力が低下する中、グループの強みをどう発揮するのか　「老後資産２千万円問題以降、個人型確定拠出年金『ｉＤｅＣｏ（イデコ）』など資産形成の相談が増えたほか、企業年金への関心も高まっており、グループが持つ商品を提案していける。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）についても地方銀行と情報交換していきたい」