プレミアム付き商品券、周知不十分で申請３割

　消費税増税対策として１０月に始まったプレミアム付き商品券事業で、対象者である低所得者のうち、実際に自治体に購入を申請した人が３割程度にとどまっていることが２７日、分かった。国は最大で２１００万人程度の購入を想定しているが、周知が不十分な上に最大２万円の商品券への出費が負担になっているとみられる。　プレミアム付き商品券事業の対象は低所得者と子育て世帯。子育て世帯には自宅に購入引換券が届くが、低所得者は事前に市区町村に申請する必要がある。