教諭いじめ加害者の有給批判　神戸市が給与差し止め改正案を提出「混乱を避けるため」

　神戸市立東須磨小で教諭４人が同僚をいじめていた問題を受け、神戸市は２８日、起訴の恐れがある職員の給与を差し止める条例改正案を市議会に提出した。加害者が有給休暇扱いとなっていることへの批判に対応した。　改正案は職員の処分に関する条例に「重大な非違行為があり、起訴される恐れがある職員」を休職にさせることができるとの文言を加える。　市議から「給与を支払うのは市民の理解が得られない」と賛成の声が上がる一方、職員の身分保障の観点から問題がないのか、恣意的な運用を避けるための仕組みが必要ではないかといった懸念が出た。市側は「職場の混乱を避けるための措置だ」として理解を求めた。