日韓、「徴用工合意」へ検討着手　経済協力基金浮上

　日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが２８日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。１９６５年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。　元徴用工問題で安倍晋三首相は２４日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。ただ事実上の賠償を勝ち取りたい韓国と、賠償責任を認めない日本の立場には、依然隔たりがある。協議は難航する可能性がある。　関係筋によると、経済協力に関する基金の創設案は、２８日までの協議で取り上げられた。元徴用工への補償ではなく、互いの経済発展を目的に資金を準備するとの内容。日本企業が、徴用工問題について「解決済み」とする政府の立場と矛盾しない形で拠出できるようにする狙いがある。（共同）