京都市ＰＲの芸人投稿に識者ら「ステマ該当」指摘

　吉本興業所属の漫才コンビに市の施策をツイッターで発信してもらうため、同社に計１００万円を支払う契約を結んでいた京都市に対し、識者からは２８日、広告だと明記していない今回の投稿が口コミを装ってＰＲする「ステルスマーケティング（ステマ）」に該当するとして、疑問視する声が相次いだ。　インターネット広告に詳しい土井裕明弁護士によると、ステマとは広告主が第三者に利益を提供しているのに、その事実を表示しない宣伝行為などを指す。「市は堂々と広報すれば何の問題もなかった。情報を隠して市民をコントロールしようとしたことに気付いていない」と話している。　法政大の藤代裕之准教授（ソーシャルメディア論）は、ネットや会員制交流サイト（ＳＮＳ）の広告が増える中で、自治体のノウハウ不足が原因だと指摘。ＰＲ手法が炎上した過去の例を踏まえ「民間企業より一層規範を順守すべきはずの自治体がステマをしていた」とし「専門家の知見を交え、ＰＲするべきだ」と述べた。　「企業と違って自治体が公金を使いステマのようなことをするのは、景品表示法上、直ちに違法とはいえないが、適切ではない」と話すのは、消費者問題に詳しい板倉陽一郎弁護士。「自治体が法の隙間を突くようなことは自粛すべきだ」との見方を示した。