ファーウェイ製品禁止へ　米通信委、１１月に採決

　米国内の放送通信事業の規制監督を行う連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２８日、国内の通信会社に対して、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を使わないよう求める採決を１１月１９日に行うと発表した。政府の補助金を受ける業者に両社製品の使用を禁止する。　安全保障上の脅威を理由に挙げ、新規調達だけでなく、既存の通信設備でも交換を求め、製品排除を促す。　発表を受け、中国外務省の耿爽副報道局長は２９日の記者会見で「断固反対する」と表明。「国家の力を乱用して特定の中国企業に圧力を加えている」と米側を非難した。　ＦＣＣのパイ委員長は声明で、中国企業は国家の情報活動や捜査に協力しなければならないと主張。スパイ活動などに使われることを警戒し「米国の通信網が安全保障を損なうことになってはならない」と強調した。　米政権はファーウェイ排除を進めており、同盟国にも使わないように求めている。ＦＣＣは昨年４月、安全保障上の懸念がある外国企業から通信機器を調達する場合、補助金を出さない方針を示していた。（共同）