韓国団体、徴用工問題で国連に書簡　日本でも声明

　韓国で、元徴用工らの訴訟を支援するリベラル系の団体「民主社会のための弁護士会（民弁）」は３０日、国連人権理事会に対し、元徴用工問題で被告の日本企業が敗訴確定後も賠償金支払いを拒んでいるとして、早期の解決への協力を求めるとの内容の書簡を送ったと明らかにした。　日本の市民団体「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」なども３０日、１年前に韓国最高裁が日本製鉄の前身、新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出した後、日本政府は「植民地支配の歴史に向き合うことなく韓国を敵視する動き」を続けていると批判する声明を出した。　声明は、「被害者のために日韓両政府と強制動員に関わった企業が知恵を出し合い一日も早く問題解決を図ることを求める」としている。（共同）