松井大阪市長、都構想案で２５年１月移行を明記へ

　大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、松井一郎市長（大阪維新の会代表）は５日、制度案に明記する特別区への移行時期を２０２５年１月とする考えを示した。市と大阪府の法定協議会後、記者団に「２５年当初を考えていきたい」と述べた。　都構想推進派で法定協委員の過半数を占める大阪維新と、賛成の立場の公明党は、来年４～６月に法定協で制度案を決定、来年の秋から冬に住民投票を実施する日程で合意している。公明は大阪維新から正式に提案があれば２５年１月の移行も賛成する見通しだ。　松井氏は移行時期について「（２５年５月に始まる）万博は新しい自治体で迎えたい」と強調。さらに「システム入れ替えで住民にご不便をかけないよう、一定の休日が重なっている時」を選んだと説明した。　５日の法定協では、府と特別区の財源配分、住民サービスの維持などをテーマに協議した。府市作成の制度素案は、事務分担に応じて財源を割り振るとしており、自民党は「（各特別区に必要な金額を）積み上げて、きっちり予算が成り立つか議論すべきだ」と見直しを求めた。