自民・下村元文科相、民間試験業者との蜜月否定

　自民党の下村博文選対委員長（元文部科学相）は７日、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入見送りに絡み、業者との「蜜月」ぶりをうかがわせた週刊誌報道の内容を否定した。高知市で記者団の質問に「全くない。『業者のため（の導入）』とは、ためにする議論だ」と明言した。　導入の狙いは「読む・聞く・書く・話す」の４技能習得を促すためだと説明。「大学側が民間試験をスムーズに活用できるよう応援していきたい」として、民間活用方針の維持を主張した。　週刊誌は、２０１４年の中教審答申を受け、当時の下村文科相が民間試験を含む共通テストの２０年度実施を目指す工程表を策定したと関与の強さを指摘した。民間試験の一つ、ＧＴＥＣを運営するベネッセコーポレーションとの関係の近さも報じている。