グーグル基本ＯＳも調査か　独禁法で米５０州・地域当局

　米５０州・地域当局による米グーグルに対する独占禁止法（反トラスト法）違反の調査を巡り、米ＣＮＢＣテレビは１４日、スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」事業が調査対象に加えられると伝えた。関係者の話としている。　当局は９月に調査開始を発表。これまではインターネット検索で優越的な地位にあるグーグルが検索連動型広告の競争を不当に妨げているかどうかを重点的に調べていた。米司法省などもグーグルを調査している。　欧州連合（ＥＵ）は昨年７月、グーグルがアンドロイドを搭載するスマホメーカーに自社アプリを有利に扱うよう事実上強制したとして、ＥＵ競争法違反で４３億４０００万ユーロ（約５２００億円）の制裁金の支払いを命じた。（共同）