トランプ氏、対中制裁巡りアップルへの関税免除検討

米アップルのパソコンを組み立てる工場を訪問した同社のクックＣＥＯ（左）とトランプ米大統領＝２０日、テキサス州オースティン（ＡＰ）【拡大】 　トランプ米大統領は２０日、米アップルの製品について、新たな対中制裁関税からの免除を検討していると述べた。韓国のサムスン電子との競争を理由に挙げた。アップルは製品の多くを中国から米国に輸入している。　アップルの高級パソコン「マックプロ」を組み立てる米テキサス州オースティンの工場を訪問した際、記者団の質問に答えた。ロイター通信が報じた。　トランプ政権は１２月１５日に対中制裁関税をスマートフォンなどにも拡大する予定。スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は、アップルの売上高の過半を占める主力製品で、収益への影響が懸念されている。　マックプロを巡り、米紙ウォールストリート・ジャーナルが６月、新型モデルの中国への生産移管を報じた。アップルは９月、同製品の部品が対中制裁関税の対象から除外されたとして米国生産の維持を発表した。　２０日の工場訪問は、アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）が案内。クック氏は、関係が良好なトランプ氏に対し、スマホを制裁関税の対象から除外するよう働きかけたい考えとみられる。（共同）