グーグル、政治広告見直し　配信対象絞り込み制限

　米グーグルは２０日、政治広告の運用を見直すと発表した。広告の配信対象の絞り込み機能を年齢や性別、郵便番号による地域までとするのが柱。来年１１月の米大統領選を前に、虚偽内容などを含む政治広告に対する不信感が高まっていることに対応する。米国ではこれまで、広告主が政治的立場などにより配信対象を絞り込むことができたという。　グーグルの検索サービスや動画投稿サイトのユーチューブなどが対象で、１２月に総選挙が行われる英国で１週間以内に適用を始め、来年１月６日に全世界に広げる。　政治広告を巡っては、米短文投稿サイト、ツイッターが今月２２日から世界中で禁止する方針。一方で米交流サイト大手、フェイスブックは政治広告を続ける方針を示している。（共同）