電通、違法残業で是正勧告　労基法違反などでまたも

　広告大手電通の東京本社（東京都港区）で、社員の違法残業などの労働基準法違反と労働安全衛生法違反があったとして、三田労働基準監督署が９月に是正勧告していたことが５日、同社への取材で分かった。　法人としての電通は２０１７年、違法残業を防ぐ措置が不十分だったとして労基法違反の罪で有罪判決を受け、確定した。その後も適正な労務管理を行っていなかった実態が指摘された。　電通によると、１８年に労基法違反２件、安衛法違反１件があったとして是正勧告を受けた。いずれも９月４日付。　同社の労使協定では残業時間の上限を原則月４５時間、事前申請すれば月７５時間に延長できると定めていた。営業関連の部署で上限を超す違法残業が４回あり、最長は上限の２倍以上の月１５６時間５４分だった。月７５時間に延長するための事前申請をしなかったケースも６回あった。　また、労使で職場の健康や安全の確保を話し合う安全衛生委員会で、委員選任の手続きが不適切だったとする指摘も受けた。従業員代表が推薦した委員候補の選出に不備があったという。