五輪報奨金の非課税枠拡充　パラも、最大５００万円

　政府、与党は１１日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）加盟の競技団体が五輪のメダリストに支給する報奨金について、非課税枠を拡充する方針を固めた。最大３００万円としている所得税などの非課税枠を５００万円に拡大し、非課税枠のなかったパラリンピックにも同様の枠を新設する。　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて処遇を改善し、五輪とパラリンピックに出場する選手の税制面での格差も解消する。１２日にもまとめる２０年度の与党税制改正大綱に盛り込む。　ＪＯＣから五輪のメダリストに支給されている報奨金は全額非課税だが、ＪＯＣに加盟する競技団体が出す報奨金には非課税枠が定められており、これを広げる。パラリンピックでは、日本障がい者スポーツ協会が支給する報奨金は非課税の一方、協会加盟の競技団体が支給した場合は全額が課税対象となっている。　また政府、与党は第５世代（５Ｇ）移動通信システムの普及支援策として、設備への投資額の１５パーセントを法人税などから控除する方針だ。当初は９パーセントを検討していた。自民党の甘利明税制調査会長は１１日、税調の会合後に記者団の取材に応じ「当初の案よりも（優遇を）充実させて整備を加速させる」と話した。