山口組に「特定抗争」指定　２０日から意見聴取

　指定暴力団の山口組と神戸山口組の抗争とみられる銃撃事件が相次いだことを受け、暴力団対策法に基づく「特定抗争指定暴力団」に指定する手続きのため、兵庫や愛知など６府県の公安委員会が２０日から両組織の代表者の意見聴取を始めることが１２日、各府県警への取材で分かった。　警察当局は指定に向けた情報収集を進め、対立が深まっていると判断している。手続きが順調に進めば年内にも指定が決まり、各府県の公安委が年明けに官報で公示して効力が発生する見込み。　意見聴取は２０～２５日に実施され、各府県警本部が会場となる。組側が欠席しても手続きに支障はない。　指定されると「警戒区域」内に５人以上で集まることや、傘下事務所の使用、対立組員への付きまといなどが禁止され、違反すれば直ちに逮捕される。　警察庁の栗生俊一長官は１２日の記者会見で「凶器を使用した殺傷事件が続き、地域社会に不安を与えている。対立抗争を封じるため、暴力団対策法の活用をはじめ、必要な警戒と取り締まりを進めていく」と強調した。　山口組と神戸山口組を巡っては、４～１１月に抗争とみられる事件が相次いだ。８月に神戸市の山口組系の事務所前で組員が銃撃された事件では、神戸山口組幹部が実行したとして兵庫県警に殺人未遂容疑で逮捕された。