かんぽ生命保険と日本郵便、一部業務停止へ　金融庁、保険不正販売で

　金融庁は１６日、大規模な保険の不正販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、２７日にも保険業法に基づき、一部業務停止命令を出す方向で検討に入った。日本郵政グループが１８日に公表する社内調査結果の概要も判明し、法令や社内規定に違反した疑いのある契約は１５日時点で１万２８３６件となり、これまで公表していた６３２７件から倍増した。このうち６７０件の違反を確認したが、調査は続行中で件数が増えるのは確実だ。　日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が１８日午後、東京都内でそろって記者会見し、社内調査の最終報告書を発表する。経営陣の責任に言及する見通しで、進退も焦点となる。これに先立ち特別調査委員会の委員長、伊藤鉄男弁護士（元最高検次長検事）らが会見する。不正販売の背景を説明し、再発防止策を提言する。　日本郵政グループは、違反の疑いのある１万２８３６件のうち６４７２件について、保険を販売した担当者との面談を終え、２４８７件で違反の有無を判定した。