【写真】先月には…第2子出産後初公の場で笑顔を見せていた竹内結子さん
■報道にも問題、メンタルケアも責任も曖昧な現状
この声明は、【1】WHOの「自殺報道ガイドライン」（『WHO 自殺予防 メディア関係者のための手引き』）を踏まえた報道の徹底、【2】芸能人のメンタルヘルスに配慮した取材・報道の徹底、【3】芸能人のメンタルケアの必要性、という項目で構成されている。
「現在の報道にはガイドラインが徹底されているとは思えませんし、一部の週刊誌等はさらに問題がある。また、以前から私たちは、芸能人に対する安全配慮義務の一つとして、メンタルケアの必要性を訴えてきましたが、未だにメンタルケアや安全配慮の責任の所在なども曖昧なままであり、法制度化に向けた議論や保護も十分になされていない。そんな現状があるため、声明を出すことを決めました」（佐藤弁護士／以下同）
自殺報道ガイドラインでは、「努めて、社会に向けて自殺に関する啓発・教育を行う」ことのほか、「自殺を、センセーショナルに扱わない」「自殺の報道を過剰に、そして繰り返し報道しない」「自殺に用いられた手段を詳しく伝えない」「見出しのつけ方には慎重を期する」「遺された人に対して、十分な配慮をする」「どこの支援を求めることができるのかということについて、情報を提供する」などが提唱されている（一部抜粋）。
これを見ると、昨今の報道のされ方に疑問が浮かぶかもしれない。佐藤弁護士も、「今は視聴率重視の報道が多いといえます。また週刊誌等では、芸能人に関する憶測や虚偽の報道、私生活の暴露など、自殺した芸能人の名誉を毀損したり、プライバシーを侵害したりする報道が散見されています」と警鐘を鳴らす。