趙氏は米国のレイセオン・テクノロジーズやボーイングの防衛関連部門と、「(武器売却に)関連する米国の個人」も対象に挙げた。「中国は引き続き必要な措置を取り国家主権と安全・利益を守る」と述べた。
米政府は21日、台湾に空対地ミサイルなどを売却する方針を明らかにした。
中国外務省は7月、米政府が台湾への地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の装備売却を承認した際も、ロッキード社への制裁を表明していた。(共同)
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