続く芸能人独立 音事協に聞く

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続く芸能人独立 音事協に聞く
得るものもあれば失うものも…… 芸能人の独立が相次ぐ事態を“芸能界の元締め”と目される日本音楽事業者協会、通称「音事協」はどう受け止めているのか。“業界を仕切る強面組織”とも呼ばれる背景には、寡黙でメディアにほとんど登場してこなかった経緯がある。 そこで見解を求めたところ、専務理事の中井秀範氏(61)が初めて取材に応じた。

「長い間、芸能事務所に関しては都市伝説とも言うべき噂が流布されてきました。タレントを奴隷扱いする、意に沿わないタレントを干すようさまざまな圧力をかける、といったものです」

 とは中井氏。果たしてこの弁は本当なのか。元SMAPの稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の3人は“干された”との見方が一般的だが。

「ジャニーズ事務所に公正取引委員会が調査に入り、注意を行ったことは事実ですが、圧力や嫌がらせの事実を認定したわけではありません。キャスティングされる機会が減ったのは、偏(ひとえ)に『SMAP』『ジャニーズ』という金看板が外れたからだと思います」

 確かにそうかもしれない。ただ、テレビ局や広告代理店が事務所に気を使い、独立した芸能人の起用に二の足を踏むことはないのか。

「放送局や代理店は、常にリスクやトラブルの回避を意識します。あくまで一般論ですが、独立したタレントが元の事務所から円満に退社したのではない場合、そこには紛争の可能性や、不法行為などで損害賠償問題が起こった時の支払い能力の有無など、潜在的なリスクが存在すると判断してキャスティングを避けることはあると思うんです」

 その明文化されない“リスクを共有する空気感”こそが芸能界の怖さではないかとも思えるが、中井氏は、

「実際、日本ならではのビジネス形態がもたらす影響はあるのでしょうね」

 と指摘する。

「事務所と所属タレントは力を合わせ、いわば二人三脚でお互いの価値と利益を最大化させることを目標とします。決して精神論で申し上げているのではなく、これをマネージメント契約と言います。個人事業主であるタレントと事務所が対等な立場で専属契約を結び、事務所はタレントと相談しながら高みを目指すために宣伝や出演交渉を担います。新人ならボイストレーニングや演技指導、時には住宅の手配など生活一切まで面倒をみます。両者はチーム、家族なんですね」

[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – エンタメ 続く芸能人独立 音事協に聞く