ＮＴＴドコモの丸山誠治副社長が１０日、東京都千代田区の本社で記者会見し、電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し被害が１１銀行の顧客の計６６件、約１８００万円（同日正午現在）に上ると明らかにした。口座開設時の本人確認が不十分だったと認め「被害者の方におわび申し上げる」と謝罪した。
これまで１０銀行で３７件、計約１２００万円の被害が判明していたが、さらに拡大した。金融庁は９日、ドコモに対し、資金決済法に基づき、被害発生の原因などについて報告を命じた。ドコモは期限の１７日までに対応すると明らかにした。
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新たに被害が確認されたのは、三重県松阪市に本店を置く第三銀行で、被害は数件、数十万円だという。ドコモによると、６６件の被害は今年８月以降に発生。１件当たりの最大額は６０万円だった。
会見で丸山氏は、銀行と連携の上、被害の全額を補償する方針を改めて強調した。