米政府は9月27日夜から米国内でティックトックの新規ダウンロードなどを禁止する予定だったが、首都ワシントンの連邦地裁は法律の権限を越える可能性が高いとして禁止措置を一時差し止めた。現在も利用することができる。
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米政府は11月12日までに安全保障上の懸念を解決できない場合は全面的に禁止する方針を示している。同連邦地裁は大統領選の翌日の11月4日に審理を開き、全面禁止の措置を差し止めるかどうか判断するとみられている。
米政権はティックトックの米事業売却を迫り、運営する中国IT企業の北京字節跳動科技(バイトダンス)は米ソフトウエア大手オラクルなどとの提携で基本合意した。ただ経営の支配権などを巡って混乱し、先行き不透明感が漂っている。(共同)