市によると、現庁舎は1970年建築で老朽化や耐震不足が課題。洪水や南海トラフ巨大地震で想定される津波対策のため、高台へ移転・新築する方針が16年9月に決まった。総事業費は約128億円を見込む。今年1月に予定地の整備が始まり、24年春の開庁を目指している。
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市民団体は「市役所の東山移転の賛否を問う住民投票市民の会」。移転の事業費が高額などとして、賛否を問う住民投票の条例制定を求めて署名活動をしている。