承認されたのは株式をまとめる「株式併合」などの手続きで、ファミマの約5億株ある発行済み株式を11月16日付で2株にする。他の株主の持ち分は1株未満の端株になるため、併合前の1株当たり2300円を交付する。
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伊藤忠側はファミマへの株式公開買い付け(TOB)が既に成立しており、ファミマ株を約65・7%保有していた。
ファミマは他のコンビニや電子商取引(EC)との競争に加え、在宅勤務の拡大でオフィス街の店舗を中心に苦戦が続いている。新たな経営体制で、デジタル技術を活用したサービスの開発や店舗運営の効率化を進める。
伊藤忠側がファミマの全株式を取得した後に、JAグループも資本参加し、全国農業協同組合連合会(JA全農)と農林中央金庫(農林中金)がファミマ株4・9%を取得する予定。伊藤忠は関連会社の東京センチュリーの持ち分を含め95・1%を持つ構図となる。