北海道や神奈川、京都など大都市がある都道府県議会の議長でつくる「13都道府県議会議長会議」が26日、静岡市内で開かれ、新型コロナウイルス感染症の拡大を「災害」と位置付けて、地域防災計画に対策を盛り込むことを柱とする要望をまとめた。社会資本整備の充実などと合わせて、近く関係省庁に送付する。
新型コロナの位置付けを災害対策基本法における「災害」とすれば、あらかじめ防災計画に対策を規定できる上に、屋内退避の指示や警戒区域への立ち入り制限などを求めることも可能になると指摘している。
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また、感染拡大の影響を受けた地域経済の回復に向け、雇用創出を要望。災害復旧予算の確保や道路ネットワークの充実なども盛り込んだ。
会議には正副議長ら約30人が出席。各議会が提出した要望案から10件を採択した。