西村氏は11月25日に「この3週間が勝負」として、集中的な対策を呼び掛けた。その後約2週間が経過したが、新規感染者数は依然として過去最多の水準が続いている。西村氏はトラベル事業の停止延長などに関し「専門家の意見を踏まえて、知事の考えも聞きながら判断していきたい」と述べた。
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分科会の尾身茂会長は今月9日の衆院厚生労働委員会で、感染が急増する地域でトラベル事業を一時中止すべきだと訴えた。重症者急増で医療体制の逼迫が深刻な大阪府の吉村洋文知事も同日、トラベル事業と飲食店の需要喚起策「Go To イート」について、15日までとしている停止期間の延長が必要だとの考えを示した。